2010年9月30日　　　　

東北大学総長　　　　　

井　上　明　久　　

 

　東北大学は、世界リーディング・ユニバーシティを目指して井上プラン（東北大学アクションプラン）を策定し、世界の教育・研究拠点としてたゆまぬ努力を続けてまいりました。

 

　しかし今、平成23年度予算概算要求における国立大学法人の基盤を支える運営費交付金をみると、「要求枠」として560億円（▲4.8%）減の要求の一方で、「元気な日本復活特別枠（要望枠）」で884億円増の要望となっているものの、政策コンテストを経て予算額が決定される特別枠で要望された項目については、現下の財政状況や政府方針を踏まえると、大変厳しい状況であるものと感じています。平成16年度の法人化以降、運営費交付金の削減に対し人件費削減を含め血の滲むような努力をしてきた上で、更なる運営費交付金を含めた高等教育予算の削減や科学技術関連予算の縮減は、高等教育の未来に対するビジョンのないままに大学の壊滅的状況へとつながる恐れがあるものと認識しています。

 

　目を世界に転じれば、経済社会の発展や国際競争力の強化等の国家戦略として、世界レベルの教育・研究拠点の形成の競争が激化しています。世界レベルの競争に打ち勝つには、知の拠点を支える大学の卓越した研究とそれを反映した教育による人材養成のための未来への投資が不可欠です。

 

　国際競争がますます激化する中で、東北大学は、日本そして世界の未来を見据え、国家の競争力の源泉として、率先して元気な日本復活、経済発展、そして人類社会への貢献に対する役割・責任を果たすことに全力を尽くさなければなりません。その行動こそ、今もっとも必要なことと考えています。

 

　このため、私は、東北大学を代表して、開かれた大学としてその経営に勇往邁進してまいります。

 

　ついては、この本学の果たすべき役割・責任とそれを支える高等教育予算や科学技術関連予算の在り方について、多くの皆様にご理解をいただくとともに、格段のご支援をお願いするものであります。

 

 

総長緊急声明

 

 

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