昨年５月わが国の留学生数は、中曽根政権以来の念願であった１０万人に達し、１２月には中教審留学生分科会でもこれからの留学生施策として量から質への展開を提案しています。東北大学においても、交流協定校の飛躍的増加、受入れプログラムの整備などによって、ここ数年、年１００名程度の学生数の増加が続き、昨年は千百名の留学生を迎え入れています。一方、２００４年４月から日本育英会、日本国際教育協会等の文科省関連の学生支援４団体が組織的に統合されますが、その影響が大学・学生のレベルでどう現れる判らない面もあるようですし、また大学の法人化によって各大学が独自の施策を企画できるようになります。この機会に、留学生への新たな対応、特に質的な見直しを考えるのも必要かと思われます。

　一般に、東北大学で学ぼうとする留学生（９割が院生）にとって、奨学金を含む留学資金を確保することと、どこの研究室で、どんな教育が受けられるかが来日前の最大の関心事の筈です。しかし現実には、来日前に奨学金が予定されている学生（国費留学生）は全体の三分の一に過ぎず、また来日後に公的（主として日本国際教育協会）あるいは民間の奨学金を取得できる学生も二割程度ですので、勢い留学生の半数は多額の仕送りとアルバイト等で滞在中の資金を確保することになります。さらに、来日後に応募する奨学金については、給付の有無が判るのは早くても６月初旬というのが現状です。

　現実に大学院重点化の結果として、数多くの留学生を迎え、それなりの成果を挙げてはきましたが、同時に留学生の増加が教職員の負担増をもたらしていることも無視できない事実です。今後、教育面での質的向上を図るには、各研究科が、留学希望者の来学前に履歴書、推薦書を精査し、入学を許可する段階で奨学金給付の有無を通知できるようなシステムを作り、外部からのお仕着せではない独自に選考した外国人留学生を迎え入れることが必要でしょう。そのために、大学独自、あるいは部局独自の留学生奨学金制度、TA制度を構築すべきです。例えば、企業名を付した冠奨学金制度、部局が関っている財団法人の提供する奨学金制度が、教官が海外研究者とのコネを活用して留学生を招致する上で有効な手助けになると思います。また、21C-COEプロジェクトで培ったknow-howを留学生教育にも活用すべきでしょう。

　留学生が仙台に到着した後、宿舎の確保、諸々の登録手続き、日常生活への早急な適応が課題になります。これらの問題は大学の組織的な対応が必要なものと、教職員を含んだ市民の支援に負うものとがありますが、仙台市では、民間の団体が奨学金の支給に留まらず留学生の生活支援にあたっています。しかしながら、長年にわたる関係者の努力、事業の成果にも拘わらず、市民の個人的なボランティア活動は「草の根」的なもので、陰の支援活動に留まっていたように思います。これからの留学生対応の質的な向上を図るための一環として、民間のグループが個人色、地域色を表に出しながらも、より積極的に大学にも希望、要望を伝え、それによって大学は点の対応を面の対応に発展させるような施策を考える時期にあると思います。仙台の町は、教学面と生活面はもとより、治安の面、都市の規模を眺めても、留学生を迎える上で恵まれた環境にあると言えます。これからは、これまで留学生課が少なからず関与していた留学生交流推進会議、国際育友会などの場をより活性化することも必要ではないでしょうか。

　最後に、大学院留学生にとって留学の最大の目的は優れた講義を受け、最先端の研究を通して自己を形成することにあります。これは日本人学生も同じことであって、留学生を客人扱いする必要は毛頭ありません。高等教育の国際化の一環としての留学生教育の質的な充実は、留学生数を恣意的に増やすことではなく、大学の教育・研究そのもの質を国際社会で認められるものにすることだと思います。

　留学生活の成果と満足度は、本人の能力、性格に懸かるところ大ですが、同時に大学での教員・学生との接触と市民との交流の多寡によって決まります。実際に我々が留学、海外滞在中に受けた個人的な小さな親切が良い思い出となって、その後の外国、外国人への印象を左右することが少なくありません。我々サイドの小さな真心と身近な親切が留学生にとって万巻の書にも値いするものであることを知っておいて頂きたいと思います。