２００４年４月から，東北大学法科大学院が発足し，法曹を目指す院生の教育が始まりました。そこでなぜ我が国において，法科大学院の設置が必要とされるに至ったのか，その役割は何かについて述べてみたいと思います。

　　大学の教養部時代に習ったマルクスの史的唯物論によれば，社会は，資本主義から社会主義，共産主義へ段階的に移行するとされていました。しかし，東西冷戦が終了し，ソ連，東独が崩壊して，ロシア，東欧のみならず，中国までが市場経済の社会となったことから明らかなように，現実の歴史は，マルクスの理論とは，逆の経過をたどっているようです。特に競争を抑えることの欠点が，２０世紀の後半には様々な形で顕在化し，その結果自由競争と自己責任の原則を強化する必要があるとの見方が見直されるに至りました。競争を制限すると向上への努力が疎かになるということが，歴史的な経験則として明らかになったからです。

　　我が国は，１９７０年代までに，行政指導や規制による産業の保護育成政策により高度経済成長を遂げ経済国家として成功しました。行政指導により，自由な競争を制限してきたという意味で，我が国は，むしろ「世界で最も成功した社会主義の国」といわれることさえあったのです。しかし，その後は，その成功に安住してしまい，東西の冷戦が終わり，世界の市場経済が大きく変質したにもかかわらず，これに対応すべき社会経済の構造改革を遅らせたために，社会経済システムが十分な適応能力を失い，バブル経済崩壊後は，深刻な経済不況が続くことになってしまいました。このような状況を脱却するために，現在，行政指導などの事前規制・調整型社会から，国民が透明，公正なルールのもとに自己責任原則によって自由に行動する事後監視・救済型の社会にすることを目指して様々な構造改革が進められています。

　　しかし，資本主義による市場経済が理想的なシステムであるというものではありません。このシステムは本質的に不安定で，好景気から不景気に変わることによる様々なリスクがあるのみならず，競争による紛争や倒産，あるいは，貧富の差や犯罪をも生み出す要素もあるからです。このような不安定な要素のある社会システムを秩序あるものとするための支えとなる基盤は，「法の支配」です。公正かつ有効な競争のために紛争の事後規制が必要となりますが，それを担うのは法を適用して解決する司法であり，司法が充実・強化されないと社会は無秩序，無責任なものとなってしまいます。また，市場経済には，必ずリスクが伴い，優勝劣敗の原理が支配します。このため，敗者となった法人や個人を再生させるためのセーフティネットとしての司法の役割も重要となります。更には、公正かつ有効な競争のためには，企業においてもコンプライアンス（法の遵守）が要請されるのみならず，紛争の事前予防も当然必要とされるはずです。この「法の支配」が有効適切に行われるためには，司法の担い手であり，「国民の社会生活上の医師」としての法曹の役割が重要となります。このような理由から，これまで以上の数の法曹を養成することが要請されることになり，法曹養成に特化した実践的な教育を行う教育機関として法科大学院が設置されることになった訳です。

　　法科大学院においては，理論的教育と実務的教育を架橋することを強く意識した教育が行われることになりました。これは，医学で例えれば，基礎医学の成果と臨床とを結びつけた教育ということになるでしょう。東北大学法科大学院においては，優れた実績のある研究者教員と豊富な実務経験を有する弁護士，検察官，裁判官出身の教員が連携協力して，基礎科目のみならず先端科目をも充実させて，法曹を目指す院生の教育にあたっています。

　　このような教育を通じて，東北大学法科大学院から，社会に生起する様々な問題に対して広い関心を持ち，人間や社会の在り方に関する思索や実際的な見聞，体験を基礎として，法曹としての責任感や倫理観を持ち，実際に社会への貢献を果たすことのできる法曹が将来数多く巣立っていくことが，私たち教員の心からの願いです。