社会力を生みだす、学びのしくみと実践のあり方を探求。

――成人教育という言葉はなじみが薄いのですが、どういうものか教えてください。

　日本では、社会教育という言い方をした方が分かりやすいと思います。 日本の社会教育は、対象として子どもから大人まで含めています。欧米では、子どもの教育と成人の教育を区別して、後者はAdult Educationと呼んでいます。私たちは、研究の焦点を成人におきたいと考え、成人教育という研究分野をたてました。
　これまでの教育学は、子どもを対象とした教育学、特に学校教育を中心として実践と理論構築をしてきました。しかし、1960年代位から実態的に大人が学習する機会がどんどん増えるだけではなく、制度化されてきました。
これまでの子どもの教育学とは区別した大人の教育学、つまり成人教育学が、国際的には提唱されるに至ったのです。


――成人教育学は、比較的新しい分野なのですね。どこで発祥したのでしょうか。

　もちろん、成人教育という言葉や、成人教育の研究はそれまでもありました。子どもの教育学とは異なる大人の教育学として、ヨーロッパの成人教育者たちが、成人の教育学、アンドラゴジー（andragogy）として確立しようとしました。「成人」を意味するギリシャ語のanerがandraとなり、これを「指導する」という意味でのagogusがagogyと結びついたのです。
　成人教育の制度化という面では、1960年代から、国際的にも「生涯教育」あるいは「生涯にわたって統合された教育」を進める政策がとられました。つまり、大きな社会の変動期にあって、学ぶということは学校を終了した後も生涯にわたって大事であるという考え方です。この考えはもっと昔からありましたが、1960年代にはその生涯にわたる学習権を保障していこうという制度化の動きが国際的に広まったのです。当時、ヨーロッパの主要な国々では、労働者の階級を基盤とする社会民主主義的な政党、例えば、社会党とか、社会民主党が政権を握っていた時代でした。ヨーロッパでは、階級・階層により非常に大きな教育的機会の格差がありました。それで政権を担った政党は労働者階級からの支持を基盤にしていることから、彼らの学習の機会や権利を拡大していくことが当然の政策目標だったのです。
現在の自由主義的改革のなかで重視される「生涯学習」と当時の「生涯教育」とは同じように見えますが、実は政策の背景が大きく異なるのです。

――子どもの教育と成人教育の違いは、どこにありますか。

　少し単純化して話しましょう。子どもが学ぶ中心は学校教育ですが、そこには「教える人」＝教師がいて、「教えられる人」＝生徒・学生という関係の中で、授業が進められます。生徒・学生は教師を通して知識を覚えていく。教師は答えを知っていながら、知らないふりをして質問する。これを「偽の質問」といいます。生徒・学生はその答えを早く正確に出せるように鍛えられるわけです。こうした教育を、ブラジルの成人教育実践家・パウロ・フレーレは「銀行貯蓄型の教育」と呼び、人びとを非人間化する、抑圧する教育といいました。つまり、頭の中にどんどん知識を詰め込んでいくことが、学校教育の教育方法の一つの特徴となっています。
　成人教育の場合は、学習の場がさまざまなので一概には言えませんが、例えば、共同学習では教師がいないカタチをとったりします。大切なことは、生活の中から生まれてくる問題というのは、ただ一つの正解があるわけではない。誰も正解を知らない。つまり、「真」の課題をめぐり学ぶのです。正解を教えられる人はいませんから、仲間と意見を出し合いながら、専門家からも知識や情報をもらいながら、方向を定めて勉強したり、行動したりします。そういう点が、成人教育の一つの特徴となっており、子どもの教育方法との違いでもあります。
　よく、「もう勉強はこりごりだ」、という人がいますが、それは一方的に物知り顔の先生の話を聞かなければならないとか、また、人から評価されると考えるからだと思います。評価するというのは、教師があらかじめ正解を知っているから可能なのです。成人教育の場合は、正解がありませんね。その意味では、私たちの研究の過程と同じように、成人教育とは自己（共同の）探究の取組みだといって良いでしょう。

――先生は現在、成人教育のどのようなテーマを研究されているのですか。

　一つは、社会教育のガバナンス・デザインです。今、さまざまな改革が進められていますが、それが社会教育の運営・管理のあり方を大きく変容させています。具体的には、公民館など社会教育施設の運営管理は、これまでの行政が一手に担ってきましたが、指定管理者制度により民間の事業者に委託することができるようになりました。どのような運営管理が市民の学習権を保障する上で良いのかを、明らかにしたいと考えています。 二つ目には、これとも関連するのですが、ＮＰＯの教育力です。ＮＰＯは一つの協働のなかで活動する組織です。といっても、企業組織、学校など他の組織と比べて、一人ひとりのメンバーを活かすというように決まっている組織でもないのです。ただし、望ましいのは協働の関係がつくられるＮＰＯです。それが、ＮＰＯ自体にも、広くは社会的にも求められています。行政や民間の会社以外にもう一つのセクターとして、ＮＰＯ活動への期待が大きくなっています。このＮＰＯのあるべき姿を明確にしていくことが、求められてもいます。

――実際には、どのように研究を進めておられるのでしょうか。

　ＮＰＯの教育力についていうと、実際の現状を調査するなどの共同研究を行っています。
例えば、全国的な統計調査をまとめたりしています。
　教育研究として残されているのは、ＮＰＯの教育、つまり学習の過程という問題の部分が、まだ詰められていません。どちらかというと、これまでの市民活動やＮＰＯでの教育学的研究の中で、ブラックボックスのように抜けているのが実践の中での学習過程です。これは、国際的にも言えることです。それで、私としては、この学習過程について分析を行う枠組みを現在、考えている所です。 ＮＰＯを構成する人たちの生産的な協働関係をつくる学びとはどのようなものか。一人で取り組むよりは二人の方が生産的であろうと一般的には思いますが、必ずしもそうではないことが少なくありません。「あの人とやらなければ、もっと良かったのに…」という声もあるわけですから。生産的な協働とはどういうものか、どうつくっていくのか、その場合に学習とはどのように行われていくのかを調べて、それを理論としてまとめたいと考えています。