社会力を生みだす、学びのしくみと実践のあり方を探求。

――ＮＰＯの教育とは、具体的にはどんなことでしょうか。

　一つは、ＮＰＯの中で行われるメンバー同士の勉強会、研修会があり、そこに教育の過程があります。それから、組織の中だけでなく、一般の方を対象にしたさまざまな学習会や講演会などを開催しています。とりわけ、環境ＮＰＯなどでは、環境についての認識を深めることが運動の成否の決め手になりますので、教育的機能をかなり重視しています。これら二つはわかりやすいと思います。
　しかし、私がもっとも大切だと考えているのは、実践のなかでの学びという面です。ＮＰＯという「実践のコミュニティ」へ参加する中で、直面する社会的課題を明らかにし、さまざまな意見を出し合い、考えて、活動を計画し、それをともに実践し、解決する。さらに、これを「ふり返る」なかで、知識だけではなく、学ぶ動機や活動への意志、公共的な価値観、考え方が培われていきます。 私たちがＮＰＯの教育力として注目しているのは、実践のコミュニティへの参加の中で形成される、いわば社会力なのです。つまり、ＮＰＯがつくり出すのは人間の社会力です。それが、環境を守る力になったり、福祉を支える力になったりするのです。

――社会力について、もう少しご説明ください。

　社会力とは、自分たちで社会のさまざまな問題に関わり、自分たちで決定をし、解決をしていく力です。それは、自分たちの力だけでなく、場合によっては行政や他の組織を動かしていくことも含まれます。言い換えれば、社会力は、社会的な問題に能動的に関わる市民を育むこと、つまりは社会関係を構成する一番大事な要素なのです。成人教育やＮＰＯは、そういうソーシアル・キャピタルを育む力を持っています。 ソーシャル・キャピタルも分かりにくいかもしれませんね。日本語にすると社会関係資本です。この言葉を５〜６年前に学会で発表したら、「社会資本って道路や港湾などの社会基盤を整備する資本のことだ」といわれる方がおられました（笑）。ですから、わざわざ社会関係資本と、「関係」をいれています。そこでは人と人との関係が基本になります。相互の信頼関係を成立させることが第一の要素です。そのためには、人々がさまざまな社会的活動に参加する、能動的に関わっていく力を育てることが大事なのです。
　最近考えていることは、公民館など社会教育施設を民間事業者に委託しようという考え方の中には、財政難のなかで経費を削減しようという意図があります。しかし、安く委託できるかもしれませんが、この結果、もっと大切なもの、地域生活の良さ、ウェル・ビーイングを育む基盤が掘りくずされることになりはしまいかと危惧しています。ＮＰＯだけでなく、日本の社会教育の現場、例えば公民館などで行われるさまざまな学習活動を通じて、この社会関係資本を生みだしているのではないかと考え、これを実証したいと調査を計画しています。

――社会関係資本という言葉は最近、よく耳にしますが、どのような考えが背景にあるのでしょうか。

　社会関係資本が注目されるきっかけをつくったのは、アメリカの政治学者・ロバート＝パットナムといって良いでしょう。アメリカの政治学者の会長なども担った方です。社会関係資本が世界銀行や開発関係の分野などでよく使われる概念になったのは、彼の力です。
　彼は『哲学する民主主義：伝統と改革の市民的構造』という本をだしていますが、大雑把に言えば、調査を実施したイタリアでは、市民活動だけではなく教会の組織や、サッカークラブ、協同組合など人的ネットワークがある地域と、そういうものがない地域とでは、経済発展はもとより民主主義の成熟度が大きく違っています。それはなぜかと研究して、社会関係資本という考え方を出しています。 また、『ボーリング・アローン』という本も書いています。そこには、アメリカの民主主義を支えてきたのは、象徴的に言えばボーリング・クラブだったと書いています。仲間とボーリングをしながら、政治問題や地域の話を語り合い、そのつながりが民主主義を支える力、さまざまな問題を解決する際のネットワークになっていたそうです。ところが、今やボーリングは一人でやるものとなってしまった。そこにアメリカの民主主義は危機をみる。民主主義を支える基盤としての人と人とのネットワークが実はなくなっていると、彼は述べています。 　
　その意味では、公民館など社会教育施設が社会関係資本を育む力があることを実証する意義は大きいのではないかと思います。

経済学科で学んだことが、教育学研究での大きな武器に。

――先生の研究は、社会学的にアプローチすることがキーになっておられますね。
　私自身の学問的基盤は社会学です。教育という現象を社会学的に解明したいと考えています。そのおかげで、教育＝学校教育と考えることがなかったと思います。教育＝学校教育を自明のものと考える狭い見方では、学校とか、教室とか、教える人―教えられる人がいて初めて教育があるという観念に縛られがちです。 成人の学ぶ場は、大学など学校教育制度の中でも行われますが、むしろ、職場、家庭、地域、さまざまな社会的活動など実に多様です。これをノンフォーマル・エデュケーションといい、学校教育のフォーマル・エデュケーションと区別しています。成人の学習では、学ぶ内容も、方法もそれぞれ異なっています。その多様で、柔軟に行われる教育、学習をとらえるとき、社会学的研究が必要不可欠だと思います。 今、日本の学校教育の中でも、総合学習やボランティア活動などの社会参加を求められていますね。それだけに、学校教育そのものも成人教育の成果を入れながら変革をしているというのが、私たちの認識する所です。国が政策を考える時に、どういう子どもを育てるかという前にどういう大人であるべきかを考えますから、それは当たり前のことです。教育改革のなかで「今の子どもは自主性が無い、権利だけを主張して責任を持たない」などと言って、「だから教育が良くない」と主張されます。それは、私の理解では、子どもにではなく大人に言っていると考えます。