本文へ
ここから本文です

「子ども手当」制度は本当に効果があったのか

「子ども手当て」制度の平成23年度末の終了に臨み、受給の対象となった中学生以下の子どものいた全国の世帯にアンケート調査を行いました。その結果、

(1)おおむね(7割超の世帯で)給付金は「子どものため」に充当された。

(2)ただし、多くの世帯で経済面・子育て環境が「子ども手当ての前と実質的にあまり変わらない」

と回答し、子ども手当の効果が実感して受けとめられていないことがわかりました。

 

 

詳細(プレスリリース本文)PDF

 

 

【お問い合わせ先】

東北大学大学院経済学研究科 吉田 浩(加齢経済)研究室

電話022-351-2170

E-mail: hyoshida*econ.tohoku.ac.jp(*を@に置き換えてください)

このページの先頭へ