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被災地の健康や福祉を表す公式統計に実態との乖離やゆがみ」-被災地で医療費が減少し、介護ニーズも減少し、自殺率も低下?-

 東日本大震災後2年経過を前に東北大学大学院経済学研究科の吉田 浩教授らの研究グループは、震災前後で被災地の医療や保健、福祉に関する政府の公式の統計を集積・比較し、現在得られている公式統計は被災地の医療・福祉サービスに対するニーズや住民の心の健康の実情とストレートにリンクできない可能性が高いことが明らかになりました。

 

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[問い合わせ先]
東北大学大学院経済学研究科 教授  吉田 浩
電話:022-795-6292 
E-mail: hyoshida*econ.tohoku.ac.jp
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