平成23年に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から約5年半が経過した現在、今後30年以上の長期に亘ることが予想されている同発電所1～4号機の廃止措置は、国家の威信を賭けた大事業として政府を筆頭とするオールジャパン体制で懸命な努力がなされています。この世界にも前例の無い大きな課題（技術的挑戦）を解決し、廃止措置を安全かつ着実に進めていくには、我が国の関連組織の総力を挙げた取組みが必要となっています。
　このような中、東北大学は、「東日本大震災からの復興・新生の先導」を全学ビジョンに掲げ、その実現のために「福島第一原子力発電所の廃止措置への貢献」を最重要課題の一つとして、平成26年度より廃止措置基盤研究･人材育成事業 に取り組み、事故炉廃止措置に資する基盤研究並びに今後の原子炉廃止措置を担う若い技術者や研究者の育成に当たってきました。　
　この度、これまでの活動をさらに発展させ、我が国の基礎･基盤研究をリードするため、全学の構成組織として「原子炉廃止措置基盤研究センター」を平成28年12月1日に設置しました。本センターは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の安全な廃炉に資する基礎研究と基盤技術開発を主たるテーマとしながら、研究成果を通常炉廃止措置技術へ展開することにも取り組み、東日本大震災からの復興及び我が国の原子力分野における国際競争力の強化に寄与してまいります。

詳細（プレスリリース本文）

問い合わせ先

東北大学大学院工学研究科特任教授
原子炉廃止措置基盤研究センター支援室長
青木　孝行
電話：022-795-7916
E-mail：dec*grp.tohoku.ac.jp（*を＠に置き換えてください）