国立大学法人東京大学地震研究所、国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、川崎市と富士通株式会社は、川崎市臨海部を対象とした津波被害軽減に向けた津波の予測や事前対策に関して、それぞれの防災技術やAI・スパコンなどのICTを活用し、連携・協力して進めるプロジェクトについて定める覚書を、本日締結しました。

　川崎市と富士通は、2014年度に「持続的なまちづくりを目指した包括協定」を締結しており、本技術検討はその活動の一環として、東京大学地震研と東北大学災害研との連携・協力により進めるものです。4者は、川崎市臨海部での検討結果を将来的に南海トラフ沿岸域などの他地域にも展開し、防災に強い持続的なまちづくりへの貢献を目指します。

　今回の津波被害軽減に向けた技術検討に関して、2017年11月25日（土曜日）から28日（火曜日）に宮城県仙台市で開催される、「第一回世界防災フォーラム／防災ダボス会議＠仙台」において紹介します。

図 南海トラフ巨大地震の津波シミュレーション

詳細（プレスリリース本文）

問い合わせ先

東北大学災害科学国際研究所　広報室
担当：中鉢奈津子・鈴木通江
電話：022-752-2049
E-mai：koho-office*irides.tohoku.ac.jp（*を＠に置き換えてください）