災害対策本部動向(平成23年4月1日(金)14:00~15:30)
- 文部科学省が政務三役や一般的に説明する目的の資料。事前配布したが、資料の係数の訂正等、物的被害は施設・財務で調査したもの。本部長を中心に、記載内容を最終的に調整する。
- 教育
- 学生被災状況:死亡2名、入学予定者死亡1名、83%チェック済み、軽傷10名、重傷はいない。
- 教育TF、現実に講義棟の使用、学生生活環境、交通状況等検討、4/25開始について見送らざるをえない。
- 結論:全学教育(1,2年次)、大学院新入生の開始は5/6。各々の部局は4/25以降、学部専門教育、大学院教育を各部局、適切な判断に基づき開始。専門職大学院(法科大学院)は柔軟に対応。
- 通知文書を出して共通認識を図る。
- 施設
- ライフライン:水が青葉山一で95%通水(危険建物除く)。ガス見通しなし。
- 放射線
- 職員
- 外国人帰国者のデータを精査、大きなばらつきはない。
- 社会貢献
- 本学の社会貢献の例を示し、各部局における社会貢献を確認することとした。
- その他
- 研究・教育上の国内外からの支援申出等への対応については、次のとおりとし、各部局長の判断による個別の対応については、災害対策本部に届け出ることとした。
- (教育)施設・設備及び教員の適切な措置により、従前どおり本学として実施することを基本とし、当方からの支援要請等は原則として行わない。なお、この原則により難い場合には、各部局長の適切な判断により対応することとする。
- (研究)各教員を中心に本学の施設・設備等の早期復旧に最大限の努力をし、可及的速やかに研究環境の整備及び研究の復興を目指すこととし、このことを担保した上で、必要と認められる場合には、各部局における研究環境及び研究計画等を総合的に勘案の上、各部局長の適切な判断により対応することとする。
(以 上)
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