既に何度もお知らせしたとおり、大学は、平成13年9月19日以降の有朋寮の入寮募集を停止し、平成15年3月31日をもって同寮の使用を停止することを決定しています。
　これに対して、有朋寮から、本年10月24日付で「要求書」が郵送されました。新寮実現までの有朋寮の存置（そのために必要な補修・補強）と、入寮募集停止措置の解除の、二点を骨子とする要求です。この「学生協だより」では、この要求に対する大学の対応をお知らせするとともに、これまでの経過、決定の理由、現状等について、いま一度まとめてお知らせします（そのため、過去の「学生協だより」等の内容と一部重複するところもあります）。

　

　大学は、平成13年9月19日以降の有朋寮の入寮募集を停止し、平成15年3月31日をもって同寮の使用を停止するという既になされた決定を、いささかも変えることなく堅持します。もちろん、一つの学寮を使用停止とすることはたいへんな痛みを伴うものです。しかし、以下に説明する現実に対して、大学は責任を持って対処しなければならず、そのためまことにやむを得ない選択として上の決定を行いました。それだけに、この決定を変更することはあり得ないのです。

地震による倒壊、焼失の危険性は日ごとに増しています

　有朋寮は、昭和28年度に設置された木造建物で、老朽化が著しく、地震による倒壊や火災による焼失の危険性が以前から指摘されていました。さて、新聞報道等でご承知のとおり、宮城県・仙台市では、大規模地震による被害が想定されています。宮城県沖での、単独の地震でマグニチュード（M）7.5前後のケース（宮城県沖地震・単独型）、二つの地震が連動したM8前後のケース（宮城県沖地震・連動型）および長町-利府断層を震源とする直下型の3パターンについて、仙台市がこのほど被害想定調査を発表しました。これによれば、有朋寮がある仙台市太白区鹿野地区の想定震度は、＝震度5強、＝同6弱、＝同6強です。さらに、有朋寮がこの長町-利府断層線の真上に位置することをご存知でしょうか。また、平成12年9月1日未明に、これも古い木造の学生寮「昭和舎」が、不審火により極めて短時間に全焼したことは、記憶に新しいところです（この際には奇跡的に一人の死傷者も出なかったことは、まさに不幸中の幸いでした）。
　仮に、不幸にも、有朋寮がこのような災害に見舞われた場合に、どのような結果が生ずるかは、誰の目にも明らかでしょう。もちろん、どのような予測がなされようとも（ちなみに、今後10年間に宮城県沖地震が起こる確率は約30％、今後20年間では約80％であると政府の地震調査委員会により発表されています）、地震や火災が何時起こるかは誰にも判りません。しかし同時に、だからこそ、「今日・明日にでも来る」という備えが必要であることは言うまでもありません。大学は、以上をふまえて慎重に検討を重ねた結果、なによりも有朋寮生の身体・生命の安全を最優先にすべきであり、有朋寮の現状での危険性をこれ以上放置することはできないとの判断から、有朋寮の入寮募集を停止し、平成15年3月31日をもって同寮の使用を停止すべきとの結論に達したのです。地震による倒壊、焼失などの危険性が減ずることがない以上、この結論が変わることはありません。ましてや、危険な建物であることを認識しながら、入寮募集停止措置を解除して新規の入寮を認めるがごときは、およそ考えられないことです。
　くわえて指摘しておきますが、有朋寮は、昨年の入寮募集停止以前から何年にもわたって、大幅な定員割れを続けているのが現実です（表1の「有朋寮（年度別・学年別）在寮生調（その1）」をご参照ください）。以下に述べるように有朋寮の補修は不可能ですし、もし有朋寮の現状を放置した場合には、入居者の身体・生命の安全を確保できないばかりでなく、定員が有効に活用されないことによって、かえって新入生等の入寮の機会をせばめてしまう、極めて遺憾な状態が続くことになります。

有朋寮の改修・補強は不可能です

　有朋寮の改修・補強については、有朋寮からの「要求」を待つまでもなく、大学は専門的な立場から検討を行ってきました。その結果、定員200名を越える大規模な建物で老朽化の著しい有朋寮を、阪神淡路大震災クラスの震災ないし将来予測される震災に耐えうる程度に補強するためには、土台からの極めて大規模な工事が不可欠であり、それが物理的・技術的にも非常に困難であるだけでなく、予算的にも、新築する方がはるかに安価に収まるとの結論が出されています。有朋寮生・そのOBにとって、現存の建物が愛着捨てがたいものであることは想像に難くありません。しかし、事が国家予算の事項である以上、新築以上の莫大な予算を要し、かつ耐震設計上も問題を残す、既存建物の改修・補強予算の要求は、財政当局を到底説得できないでしょう。くわえて、このような形で貴重な税金を使うことについて、一般の学生、教職員、国民の理解を得ることも不可能でしょう。

　有朋寮生による「要求書」や演説・ビラ等によれば、平成15年3月末の使用停止をもって、（そうでなければ住み続けることのできた）有朋寮から「叩き出される」、とか「強制退去」させられる、等という趣旨の宣伝がなされています。学生さらには教職員の中にも、これを文字通りに真に受けている方が見られますが、それは間違いです。
　有朋寮は、本来、「学部（1・2年次）の男子学生」を「入寮対象学生」とし、「在寮年限」を「2年」とする学寮であり、これは学寮を案内するすべての文書に（入寮募集停止以前において）明記されています（入寮募集停止以前の学寮案内の一部を「資料1」に掲げましたので、念のためにご確認ください）。現有朋寮生はすべて（不法居住者を除く）、これを承知したうえで、「入寮願」を大学に提出した学生です。さて、有朋寮にかかる大学の決定は、平成13年9月18日に出され、翌19日以降の入寮募集の停止と、平成15年3月末の使用停止とをその内容とするものです。「平成15年3月末」とは、この決定がなされた平成13年9月18日時点で在寮したすべての有朋寮生が、どちらにしても退寮しなければならない時点であることは、あまりにも明瞭でしょう。

「平成15年度以降も有朋寮に住み続けることができる」という「思い込み」には根拠がありません

　にもかかわらず、有朋寮生の一部が「強制退去」させられる、などと言うのだとすれば、それは「平成15年度以降も有朋寮に住み続けることができる」という「思い込み」によるのだとしか考えられません。しかし、この「思い込み」には全く根拠がありません。確かに、平成7年度以降、有朋寮への新規入寮希望者の減少により多数の空室が生じ続けてきたことを背景にして（有朋寮の老朽化が、入寮希望者の減少という形で、ここでも顕在化しています）、上記の「入寮対象学生」および「在寮年限」の決まりに反して、高学年次まで継続して居住する者が現れるという事態が生じてきたことは事実です。また大学が、在寮年限の延長を認めることはできないという原則的立場を示しながら、有朋寮に空室が多数生じ続けている状況をふまえ、継続居住を希望する学生に対する特段の配慮をしてきたことも事実です。しかし、これが言うまでもなく本来の有朋寮の使用目的からはずれているばかりでなく、大学が寮生の便宜をはかって「良かれ」の思いで許容してきたことを、一部の寮生が逆手に取り、上の誤った「思い込み」の根拠のごとくに曲解しているのだとすれば、それは全く理不尽かつ遺憾なことです（表1の「有朋寮（年度別・学年別）在寮生調（その1）」をご参照ください。老朽化に伴い、定員充足率が近年大幅に減少している事実にもご注目ください）。
　もちろん、現有朋寮生の大多数は、上記の「入寮対象学生」および「在寮年限」を当然こころえ、平成15年3月末までには退寮する準備をしているものと思われます。また、在寮年限等について制限がある他の寮においても、短期的に、制限を逸脱する状況が生ずることもあります。しかし、これらの寮では、自らを律して、制限を遵守する本来の姿にほどなく復帰することができています。こうして見るとき、有朋寮生の一部が主唱する「自治」とは、今回の場合、本来学部1・2年次学生用の寮であるという決まりを一方的に曲げて、古株の在寮生が長期間居座り続けるという極めて独善的な「自治」にほかならないことが、露呈されています。

特段の配慮として在寮生の使用を許容していますが、平成15年3月末の使用停止は一日たりとも延期することはできません

　いずれにしても、「平成15年度以降も有朋寮に住み続けることができる」という「思い込み」には根拠がありません。誤った思い込みを持つことは誰にでもありうることですが、だからこそ、大学は、有朋寮の使用停止に先立つこと1年半以上も前に、そもそも遅くとも平成15年3月末日までには退寮すべきすべての寮生諸君に対して、間違うことなく、その日までに退寮されることを通知しお願いしたのです（平成13年9月19日付の「告示」と「有朋寮の入寮募集停止並びに使用の停止についての通知とお願い」を、「資料2」、「資料3」としてあらためて掲げましたのでご参照ください）。
　実は、「有朋寮生の身体・生命の安全」を考慮するのであれば、決定とともに即時に（すなわち平成13年9月18日に）、使用停止を断行する方が筋であったことは言うまでもありません。したがって大学は、有朋寮生ができる限り速やかに、他寮に移住するなどにより退寮されることをお願いしてきました。しかし同時に、現住の有朋寮生の便宜に対しても配慮し、大学は、「使用停止の即時断行」を行わず、その時点で在寮していた1，2年次学生の「在寮年限」を尊重する、「平成15年3月末での使用停止」の苦渋の決断を下したのです。お願いと説得にもかかわらず、未だ退寮しない有朋寮生から本年4月に出された「継続入寮者名簿」を、大学がまことにやむを得ず受領したのも、この特段の配慮のゆえです。しかし、寮生の安全を第一に考える大学の立場からすれば、「平成15年3月末での使用停止」の決断をさらにうやむやにするがごときは、およそ許されないことです。したがって、平成15年3月末以降は、もはや一日たりとも使用停止を延期することはできません。

　既に述べたとおり、使用停止決定の理由が、寮生の身体・生命の安全確保である以上、使用停止時を待つことなくできるだけ早い時期に転居するよう、大学は有朋寮生によびかけています。正規の在寮年限以前の転居に協力してくれることに対して、最大限の配慮を検討し、次のような措置を実施しています。

　このように大学は最大限の努力をしてきています。その結果、昨年9月の使用停止決定以後、現実に数十名の有朋寮生が、年度中途時期を含めて、転居に応じています（平成13年9月以降の退寮者の状況を、表2の「有朋寮在寮生調（その2）」として掲げたのでご参照ください）。
　現在も在寮している有朋寮生に対しても、もちろん同様の配慮を続けています。大学がその身体生命の安全を最優先にして、使用停止を決定しなければならなかった趣意を伝え、平成15年3月末までに他寮などへの転居をされるよう、重ねてお願いし、呼びかけています。

　昭和舎の焼失、並びに有朋寮の使用停止に伴い、学寮全体の入寮定員は一時的に減少せざるをえない状況ですが、大学は、これを補ってあまりある新学生寄宿舎の建設に向けて全力で取り組んでいます。既にお知らせしたとおり、大学は、建築場所を三条地区とする、一般学生定員286名に、外国人留学生定員130名を加えた混住寮とする、男：女および学部生：大学院生の定員について新たに定める等を主な内容の一つとする「平成15年度国立学校施設整備費概算要求」を提出しています。昨今の財政事情はまことに厳しいものがありますが、大学は、新学生寄宿舎建設を大学の最重要事項の一つとして位置づけ、総長・副総長が陣頭に立って、予算獲得に向けて懸命に努力しています（詳しくは、「学生協だより」No.20をご覧ください）。

新学生寄宿舎建設計画は、寮連による「4条件拒否」「団交」の強要から、訣別することによってはじめて前進したものです

　上記のとおり、「学寮全体の入寮定員が一時的に減少せざるを得ない状況」に至るまで、新寮建設計画が遅れた事実は大学としてもまことに残念です。しかし、その最大の原因は、いわゆる新寮建設のための4条件と、東北大学学生寮自治会連合（寮連）等が大学と合意するための必須の条件だと主張してきたいわゆる「大衆団交」、すなわち学生部長（現副総長に相当）会見における暴力的な実態との二点でした。
　国立大学に学寮を建設するに当たっては文部科学省に予算を申請し、それが認められなければなりません。文部科学省は、新寮建設等のための基準を次のように明確にしています。それがいわゆる「新寮建設4条件」です。その内容は管理運営規程の制定、負担区分の明確化（私生活費の自己負担）、居室の個室化、寮内食堂の不設置（但し、自炊設備の設置）の4つです。この4条件を満たさなければ新寮の建設のための費用が認められることは全く不可能です。にもかかわらず、寮連等はこの4条件が寮「自治」を「破壊する」ものとして頑なに拒否し続けました。すなわち寮連は「寮管理規程拒否」「光熱水料等全額国庫負担」「2人部屋」「寮内食堂の設置」という、およそ不可能かつ非現実的な要求に固執し続けたのです。
　くわえて、寮連は、新寮建設問題をめぐって、大学との間で「合意を形成」するための唯一の手段と主張して、いわゆる「団交」を強要し続けました。この「団交」は、例えば「平成7年12月20日、片平キャンパス学生部（現学務部）大会議室において行われた寮連と学生部長との第1回の会見は、夕方6時頃から始まり翌未明4時過ぎに及ぶというもので、150名にも及ぶ寮生出席者のヤジが飛び交う騒然とした雰囲気の中で行われましたが、10名にも満たない大学側出席者の面前でフラッシュをたく、足をけるという威嚇・暴力行為があり、学生部長の体調不良によるドクターストップをもって終了しました」（「学生協だより」No.16より抜粋）というものでした。
　新寮建設の必要性は十分認識されながら、この「4条件拒否」および「団交」の強要によって、大学と寮連との「話し合い」はまともな形では一歩も前進することなく、いたずらに貴重な時間の浪費に終わりました。また平成10年4月から、「私生活費自己負担」の原則に基づいて実施された、電気料の負担区分是正、いわゆる「電気料問題」をめぐる混乱が、平成12年2月まで続いたことも、大学の老朽寮対応を遅れさせた、大きな理由です（以上の「4条件」「団交」の詳しい実態・経緯については「学生協だより」No.16およびNo.17をご覧ください）。
　この実態を大学は深く憂慮し、平成10年の副総長制への移行に伴い、大学側はこのような脅迫的な「団交」の在り方と訣別することとし、平成11年「副総長制下における会見の在り方」をまとめ、学内に周知しました（「学生協だより」No.9をご覧ください）。新寮建設のための条件についても、学生全体の便宜のため少しでも早く新寮を建設すべきであり、また寮生の安全を守る管理責任と義務がある大学は、寮連との合意の有無にかかわりなく、大学自らの義務および責任において、今回の新学生寄宿舎建設計画を進めることにしたのです。それによってはじめて、新学生寄宿舎の建設が現実的なものとなりました。寮生・寮連との「合意」を尊重してきたがゆえに、上記の事情によって計画が大きく遅れたことはまことに遺憾ですが、しかし、仮に大学がいまだに、「4条件拒否」および「団交」の強要、からの訣別を行わなければ、新学生寄宿舎建設がさらに遅れ、「学寮全体の入寮定員が一時的に減少せざるをえない状況」がいっそう延引されるであろうことは明白です。

　以上、有朋寮の使用停止措置等の決定を行った大学の理由、これまでの経緯、現状等についてご説明しました。はじめに述べたとおり、一つの学寮を使用停止とすることはたいへんな痛みを伴うものです。しかし、以上により、今回の決定がまことにやむを得ない選択の結果であることがご理解いただけたと信じます。大学は、有朋寮生の身体生命の安全を最優先にしてこの決定をしなければならなかった趣意を寮生諸君になお理解してもらうよう努め、平成15年3月末までには転居されるよう重ねてお願いしていきますが、全学の学生・教職員の皆さまもこの趣旨を理解され、寮生に対してご配慮をくださいますようお願い致します。

資料1　入寮募集停止以前の学寮案内（「平成13年度学生生活案内」より抜粋）

名　称	構造（開寮期）	所在地等	入寮対象学生	定員	在寮年限	居室		寄宿料
						個室	2人部屋
松風寮	鉄筋5階 （昭58年4月）	〒981-0011 青葉区上杉六丁目3-2 275-1221	学部（3・4年次）および大学院の男子学生	150名	2年 （4年）	136	7	円 3,000
明善寮	鉄筋5階 （昭57年4月）	〒981-0011 青葉区上杉六丁目3-2 234-0134	学部（1・2年次）の男子学生	160名	2年	144	8	3,000
如春寮	鉄筋4階 （昭57年4月）	〒981-0935 青葉区三条町19-1 272-9857	学部（1～4年次）および大学院の女子学生	64名	4年 （6年）	62	1	3,000
以文寮	鉄筋4階 （昭51年4月）	〒982-0832 太白区八木山緑町16-3 229-5392	学部（1～4年次）の男子学生	96名	4年 （6年）	50	23	3,000
霽風寮	鉄筋2階 （昭51年4月）	〒982-0832 太白区八木山緑町16-3 229-4954	学部（3・4年次）の男子学生	81名	2年 （4年）	81	0	3,000
日就寮	鉄筋4階 （昭46年4月）	〒982-0832 太白区八木山緑町16-3 229-1858	学部（1～4年次）の男子学生	103名	4年 （6年）	1	51	700
有朋寮	木造2階 （昭28年4月）	〒982-0023 太白区鹿野二丁目19-5 247-4622	学部（1・2年次）の男子学生	238名	2年	0	119	400

注：在寮年限欄の（　）書きは、医・歯学部学生の在寮年限を示す。

資料2　有朋寮の入寮募集並びに使用の停止に関する「告示」　（再掲）

資料3　有朋寮生への通知文（写）　（再掲）

　※電気料問題による平成11年度新入生の入寮募集停止のため