厚生労働省が毎年発表する都道府県別の合計特殊出生率について、これまで本学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センターの吉田 浩教授らは全国の値と都道府県の値で計算方法が異なるため、両者は単純に比較できないことを指摘してきました。そこで、本年6月に厚生労働省が公表した平成26年の合計特殊出生率についても、同省による計算方法の問題点を改善し、全国の値と比較できる平成26年版の都道府県別の合計特殊出生率の再計算を行いました。 　
　それによれば、別添表1、表2のとおり、厚生労働省の計算では全国の値1.42以下とされていた13都道府県のうち、青森県、岐阜県、兵庫県の3県の合計特殊出生率は、実際は全国の値を上回っていたことが明らかになりました。この結果、都道府県ごとの順位も大きく入れ替わり、厚生労働省の公表値では第3位となっていた島根県は第2位、12位となっていた福井県は第9位、第35位となっていた岐阜県は11位も上昇して実際は第24位という結果となりました。

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