2017年4月14日（金）、ワシントン大学（米国・シアトル）に、本学としては5番目となる海外代表事務所であるワシントン大学-東北大学アカデミックオープンスペース（University of Washington-Tohoku University: Academic Open Space (UW-TU:AOS)）が開所しました。
　開所式は、専門ワークショップや記念シンポジウムを含めて3日間に渡り行われ、本学からは、里見進総長、植木俊哉理事ほか、関係者約20名が出席しました。

ワシントン大学のAna Mari Cauce学長とのAOS設置覚書調印式において里見総長からは、東日本大震災に係るワシントン大学の支援等に謝辞を表すとともに、「ワシントン大学と本学の長年の研究教育交流の成果がAOSという素晴らしい形となった。Openという言葉が示すとおり、本学の門戸開放の理念も踏まえ、多様な分野で多様な人材が集まり、新たな知が創出されることをAOSに期待する」と述べられました。
　また、Cauce学長からは、「AOSを通じた両大学の連携により、航空宇宙や新素材のほか、産業界から要望の高い分野において新たなイノベーションを生むことができる」と抱負が述べられました。

調印式にて
着座：里見総長（右）とワシントン大学のAna Mari Cauce学長（左） (*photo by Mark Stone/University of Washington)

調印式に先立ち行われた複合材料・次世代航空機をテーマとした記念ワークショップでは、本学を中心に連携する大学や、東レ、ボーイング等企業からの研究者及び大学院生が参加し、活発な質疑応答が交わされました。
　このワークショップをコーディネートし、AOSの東北大学側副責任者（研究）である航空宇宙工学専攻の岡部朋永教授は、「ワシントン大学や東レコンポジットアメリカ（現Toray Composite Materials America）と連携し、複合材料・次世代航空機関連テーマでのワークショップを過去5年にわたり行ってきている。さらに昨年の7月以降、大内二三夫教授（ワシントン大学材料工学科長）の助けを借りて、より効果的かつ強固な連携にすべく関係者と意見交換を重ねてきた。それら一連の活動がAOS設置に繋がったことは大変嬉しく思う。太平洋を隔て隣り合わせた2つの大学は特色も良く似ており、互いの良さを引き出せる関係になりうると思う。また、シアトルは全米屈指の産業集積地であり、世界の動向をいち早くつかむための格好の場所である。今後は、研究と教育の両面でAOSを発展させ、その成果をシアトルの地から全米・世界に発信していきたい。」と語りました。

ワークショップの様子

ポスターセッションで説明する学生

AOS前にて
（左から滝澤工学研究科長、植木理事、里見総長、大内教授）

記念シンポジウムでは、AOSの役割や、AOSを通じた内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「革新的構造材料」の推進のほか、教育交流プログラム、災害科学やクリーンエネルギー等の新たな連携を見据えた両大学の研究紹介など、今後のAOSの活動の具体例や取り組みの紹介が行われました。
　ワシントン大学側でAOSの責任者を務める大内二三夫教授は、「両大学は、高い研究力だけでなく、産業界との連携や、所在地における自然災害への危惧の共有など、様々な方法で相互補完的な取り組みをすることができる。AOSを通じて、両大学の教員や学生が定期的にオンラインでも直接でも会える場を提供し、このような研究教育の機会を発展させ、アイデアを交換することにより新たな国際産学官連携を生み出すことが目的である。」とAOSの役割や意義を説明しました。

覚書調印式後に総領事公邸で行われたレセプションでは、両大学の関係者の他、ワシントン州政府・現地企業の幹部等、約80名が出席しました。大村昌弘総領事のほか、来賓としてご挨拶をいただいた、Schuylar Hoss州知事公室国際部長や大西盛行Toray Composite Materials America取締役社長兼CEOからは、両大学の活動や、AOSを通じた産学官の更なる連携に期待が寄せられました。

AOSが設置されたワシントン州・シアトルは、ボーイング、マイクロソフト、アマゾン、スターバックス等、名だたるグローバル企業が位置しているとともに、東レ、三菱航空機、スバル等、多数の日系企業も進出しております。
　「AOSは、ワシントン大学と本学との共同研究や学生交流を支援するのみならず、米国における本学のゲートウェーとして、様々な分野の研究者や企業を交えたワークショップ等を開催することにより、新たな交流・連携のマッチングの場として機能し、国際的共同研究体制と産学連携の推進を図る。当面は、実績のある材料や航空・宇宙分野での連携を充実させるが、両大学の強みでもあり、相乗効果が期待できる災害科学や医療、物理学等にも対象を広げていく。また、将来的には、AOSが企業等からのファンドを得て、自律的に活動していくスキームを構築したい。」と、企画・調整を行っている山口昌弘副理事は今後の構想を語りました。

すでに、いくつかの分野でワークショップの調整が開始されており、AOSは今後、本格的に活動することになります。

問い合わせ先

国際交流課
TEL：022-217-4844