仙台市・国立大学法人 東北大学（以下「東北大学」という。）・一般財団法人 日本気象協会（以下「日本気象協会」という。）の３者は、気象情報を活用した次世代型防災対応エネルギーマネジメントに関する共同研究を平成３０年９月２７日から開始します。

今回の共同研究では、仙台市が所有する防災対応型太陽光発電システム※を活用し、東北大学金属材料研究所は、システム内の太陽光発電および蓄電池の制御技術を開発します。また日本気象協会は、気象情報提供のほか太陽光発電量の実測データを活用した日射量予測の精度向上に取り組みます。

産学官３者が連携し、環境性・防災性確保の観点からエネルギーマネジメントの高度化を目指します。

※防災対応型太陽光発電システム
東日本大震災の経験を踏まえ、災害時の自立的な電源確保と平常時の環境負荷低減を目的に、仙台市内の指定避難所となる全ての小中学校など196カ所に設置した太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステム

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問い合わせ先

◆事業全体に関する問い合わせ
仙台市 まちづくり政策局 防災環境都市・震災復興室 エネルギー政策担当課長
桒永（くわなが）Tel:022-214-8003

◆蓄電池制御技術に関する問い合わせ
国立大学法人 東北大学 金属材料研究所 特任教授
河野　Tel:022-215-2230

◆日射量予測に関する問い合わせ
一般財団法人 日本気象協会 事業本部 環境・エネルギー事業部 エネルギー事業課
再生可能エネルギー推進グループ グループリーダー
山口　Tel:03-5958-8151

◆報道関係の方からのお問い合わせ先
金属材料研究所情報企画室広報班　Tel:022-214-2155　　Fax:022-214-2482