【発表のポイント】

• 宮城県内の全小中高・支援学校の学校代表者及びPTA代表者を対象にアンケート調査を実施。
• 水害に関する防災教育は全学校の約6割にとどまっていることが判明。より多くの学校・地域で実施される必要がある。
• 水防災の教育・訓練の大きな阻害要因は、専門知識、情報収集、人材の不足。
• 保護者には、学校側で実施している訓練や防災教育の内容が保護者に伝わっていないことが判明。

【概要】

令和元年10月6日に発生した台風19号（令和元年東日本台風）は、土砂災害や大規模な河川の氾濫など多くの被害をもたらしました。特に宮城県では21名もの犠牲者が発生しました。この台風の影響及び宮城県内の「学校の水防災」の状況を把握するために、東北大学災害科学国際研究所、株式会社復建技術コンサルタント、株式会社サーベイリサーチセンターの3者が、共同調査研究を実施しました。調査結果は、今後の防災学習・防災教育を支援する手法・技術開発の基礎資料にすると共に、広く防災研究や報道、広報・啓発などの活動で利用します。

詳細（プレスリリース本文）

問い合わせ先

東北大学災害科学国際研究所
宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468番1号
准教授　佐藤翔輔，助教　橋本雅和
TEL：022-752-2140
Email：ssato*irides.tohoku.ac.jp（*を@に置き換えてください）