【本学研究者情報】

〇本学代表者所属・職・氏名：経済学研究科・教授・吉田　浩
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【発表のポイント】

• 東日本大震災以降の被災地住民の心の健康と人々のつながりに注目し、令和2年12月に学術的調査を行いました。
• 被災地（特に宮城県と福島県）で心の状態が良くないとする人の割合が高いことが確認できました。
• 宮城県と福島県においては、周囲の人への信頼が薄いという回答が多かったため、両地域におけるソーシャル・キャピタル（人の信頼関係）が蓄積しにくい可能性がありました。
• 宮城県と福島県でソーシャル・キャピタルが少ない理由の一つとしては、震災に関連した転居が挙げられます。

【概要】

コロナ禍の中、東日本大震災から10年を経た被災地住民の心の健康が心配されます。東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターでは、震災後10年を前に被災地の人々の心の健康と人々のつながりに注目し、アンケート調査（被災3県、東京都、広島県在住の1,400人（オンラインモニタ）を男女均等で抽出）を行いました。

その結果、被災地、特に宮城県、福島県でコロナ禍の大きくなった2020年において、心の状態が良くない人が多いという傾向が見られました。その背景として、人々の社会的つながりを表す信頼感がこの2県で少なくなっていることが分かりました。さらに、この2県について調べたところ、震災に関連して転居をしたとする人の比率が高いことが分かりました。

住み慣れた地域から転居することで共に暮らしてきた人々と培われた信頼感が失われてしまっていることが、人々の心の状況を悪化させることにつながっていることが心配されています。

詳細（プレスリリース本文）

問い合わせ先

東北大学大学院経済学研究科
高齢経済社会研究センター
担当　吉田浩　陳鳳明
電話 022-795-6292　022-795-4789
E-mail hyoshida.econ*tohoku.ac.jp（*を@に置き換えてください）