認知症におけるアドバンス・ケア・プランニングの推進に向けた国際提言を発表 欧州緩和ケア学会33か国107名の専門家による政策と研究の提案

認知症におけるアドバンス・ケア・プランニングの推進に向けた国際提言を発表欧州緩和ケア学会33か国107名の専門家による政策と研究の提案

2024年4月10日 11:00 | プレスリリース・研究成果

【本学研究者情報】

〇大学院医学系研究科保健学専攻精神看護学分野　准教授　中西三春
研究者ウェブサイト

【発表のポイント】

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）とは、将来の医学的治療とケアについて家族や医療従事者と話し合い、その人なりの目標や選好を見出すためのプロセスです。
欧州緩和ケア学会「認知症ACP」タスクフォースは、33か国107名の専門家から認知症のACPに対する意見を集約するパネル調査を行いました。
その結果、認知症に特化したACPの実践モデルの開発が、今後もっとも重要な研究テーマとしてあげられました。
政策課題としては、現行の医療介護サービスや法制度では、認知症の人の意思決定が想定されていない問題があげられました。

【概要】

認知症の人が意思決定能力をもっているうちに、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）を始めることが国際的に推奨されています。ACPは将来の医学的治療とケアについて家族や医療従事者と話し合い、その人なりの目標や選好を見出すためのプロセスです。

東北大学大学院医学系研究科精神看護学分野の中西三春准教授、ライデン大学医学部のジェニー・ヴァンデスティーン准教授ら（欧州緩和ケア学会タスクフォース）は認知症ACPのガイドライン策定を目的として、2021年9月から2022年6月にかけて33か国107名の専門家から意見を集約するパネル調査を行いました。その結果、専門家が今後もっとも重要と考える研究テーマとしては、認知症に特化したACPの実践モデルの開発があげられました。また政策課題としては、各国とも現行の医療介護サービスや法制度において、認知症の人の意思決定が想定されていないという問題が指摘されました。認知症の人が排除されることのないより包摂的なACPに向けて、実践モデルの科学的根拠の積み重ねと施策展開の両輪が求められています。本研究による国際提言は実践モデルの開発、そのモデルに基づくACPの実践のガイドライン策定といった展開につながるものです。

本研究成果は、科学雑誌Lancet Healthy Longevity に4月10日にオンライン掲載されました。