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「川崎臨海部におけるICT活用による津波被害軽減に向けた共同プロジェクト」 AIを活用し3密リスクを低減する新型コロナウイルス禍での避難所運営の実証実験を実施

国立大学法人東北大学災害科学国際研究所(注1、以下 東北大学災害科学国際研究所)、国立大学法人東京大学地震研究所(注2、以下 東京大学地震研究所)、富士通株式会社(注3、以下 富士通)、川崎市(注4)は、新型コロナウイルス禍での自然災害を想定した避難所運営の実証実験を8月31日に川崎市川崎区にて実施します。4者は2017年より「川崎臨海部におけるICT活用による津波被害軽減に向けた共同プロジェクト」を進めており、本実証実験はその一環として行うものです。本年は、避難所の3密(密閉・密集・密接)による新型コロナウイルスへの感染リスクを低減したより安全な避難に向け、感染を考慮した人流シミュレーション技術とAI画像解析ソリューションを活用した実証実験を行います。

都市部の災害避難では、避難所が過度に混雑することが想定され、災害から逃れて安全を確保するのと同時に、避難所の3密による新型コロナウイルスの感染リスクを低減することが重要です。

4者は実証実験に向けて、事前に実験に合わせて開発した、避難者の中に新型コロナウイルス感染者がいると仮定した上で人の流れの違いによって異なる感染リスクを、感染を考慮した人流シミュレーション技術で可視化し、より適切な避難所運営計画を検討します。実証実験当日は、避難所付近に設置したカメラ映像から避難者の数や属性などの情報を富士通のAI画像解析ソリューションで自動収集し、避難所の混雑状況を把握します。計測された情報はリアルタイムに災害対策本部に転送され、3密リスク低減に向けた早期の適切な対応を可能にします。

図1:避難者の避難行動の違いによる感染リスクをシミュレーションで評価

【用語解説】

(注1)国立大学法人東北大学災害科学国際研究所:所在地 宮城県仙台市、所長 今村 文彦

(注2)国立大学法人東京大学地震研究所:所在地 東京都文京区、所長 佐竹 健治

(注3)富士通株式会社:本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁

(注4)川崎市:市長 福田 紀彦

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問い合わせ先

東北大学災害科学国際研究所 
准教授 山下 啓
電話:022-752-2108
E-mail:kyamashita*irides.tohoku.ac.jp(*を@に置き換えてください)

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