リアルタイムでハザードと被害・社会影響を予測し、最適対応を提示する「津波災害デジタルツイン」の開発を開始 ～日本における津波災害に対するレジリエンス向上に貢献～

リアルタイムでハザードと被害・社会影響を予測し、最適対応を提示する「津波災害デジタルツイン」の開発を開始～日本における津波災害に対するレジリエンス向上に貢献～

2023年9月25日 10:00 | プレスリリース・研究成果

【概要】

　国立大学法人東北大学（注1、以下東北大学）、国立大学法人北海道大学（注2、以下北海道大学）、日本電気株式会社（注3、以下 NEC）、株式会社RTi-cast (注4、以下 RTi-cast)、LocationMind株式会社(注5、以下 LocationMind）は、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（注6、以下 SIP）の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」（プログラムディレクター：楠浩一東京大学教授）(注7)において、津波におけるハザードとその社会影響を予測し、最適な災害対応をリアルタイムで提示する「津波災害デジタルツイン」（研究開発責任者：越村俊一東北大学教授）の開発を2023年9月から開始しました。また、本事業の推進にあたり、実証のパートナーや導入を検討する沿岸部自治体や民間事業者を募集します。

　津波災害発生時の対応においては、人流への影響、建物の被害分布の把握や交通網を含むライフラインなどの被害状況の早期把握が必要です。しかし災害時に、それらの膨大なデータをリアルタイムで入手し、迅速かつ効果的な対応に結び付けることはこれまで困難とされていました。そこでSIPでは、AI技術を活用した、津波や風水害における人的被害の軽減、災害対応機関の人手不足解消、迅速な災害対応などを目指した研究開発を推進することで、日本の災害対応力強化を目指しています。

　本事業では、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震津波災害の教訓をもとに開発した「リアルタイム津波浸水被害予測システム」(注8)を高度に発展させ、「ハザード予測層」「社会影響予測層」「最適対応層」の3つの機能から構成される「津波災害デジタルツイン」の開発・社会実装を進めます。そして、2023年8月から東北大学サイバーサイエンスセンターで運用を開始したNECの「SX-Aurora TSUBASA」を中核とするスーパーコンピュータ「AOBA」(注9)や国内の様々なスーパーコンピュータを活用して、日本の津波災害に対するレジリエンス向上に貢献します。