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都道府県単位の明確な条例が学校フッ化物洗口の普及を後押し ―条例施行後、フッ化物関連の記載がない場合と比較して「フッ化物洗口」で8%、「フッ化物応用」で5%の追加的な増加―

【本学研究者情報】

〇大学院歯学研究科 国際歯科保健学分野
助教 原田真奈実
研究科ウェブサイト

【発表のポイント】

  • 都道府県単位の歯科保健条例にフッ化物に関する明確な文言が含まれている場合と含まれていない場合とで、条例施行後の学校フッ化物洗口(注1の普及率増加に違いがみられるかを検討しました。
  • 条例にフッ化物に関する明確な文言が含まれている条例では、含まれていない条例と比べて、条例施行後に学校フッ化物洗口普及率が増加することが分かりました。
  • 都道府県の条例の中でフッ化物に関する文言を明記することが、子どものむし歯予防につながる学校フッ化物洗口を普及させる上で重要であることが示されました。

【概要】

日本の子どものむし歯の多さは、国際的にみて必ずしも低水準とは言えません。学校フッ化物洗口は、どのような家庭環境の子どもでも恩恵を受けられる効果的なむし歯予防策ですが、全国での導入は十分に進んでいません。

東北大学大学院歯学研究科の原田真奈実助教らの研究グループは、都道府県単位の歯科保健条例(注2にフッ化物に関する明確な文言が含まれている場合と含まれていない場合で、条例施行後の学校フッ化物洗口の普及率増加に違いがみられるかを検討しました。その結果、明確な文言が含まれている条例では、含まれていない条例と比べて、条例施行後に学校フッ化物洗口に参加する子どもの割合が「フッ化物洗口」で8%、「フッ化物応用」で5%多く増加することが分かりました。本研究結果は、子どものむし歯予防につながる学校フッ化物洗口の普及を推進する上で、政策立案に役立つ基礎資料になることが期待されます。

本研究成果は、2026年3月2日付でFrontiers in Oral Healthにオンライン公開されました。

図1. 2007~2018年における学校フッ化物洗口に参加する子どもの割合の推移

【用語解説】

注1. 学校フッ化物洗口:幼稚園、保育園、学校などで、フッ化物(フッ化ナトリウム)を含む専用の洗口液を口に含んでぶくぶくうがいをし、むし歯を予防する集団的な取り組み。

注2. 歯科保健条例:都道府県が住民の歯と口の健康づくりを進めるために独自に定めた条例であり、地域における歯科保健施策の方向性や取り組み内容を示している。2023年3月時点で、全国47都道府県のうち45道府県がこのような条例を制定している。

【論文情報】

タイトル:Impact of explicit fluoride-related language in prefectural dental health ordinance on fluoride mouth-rinse programs dissemination in Japan: a quasi-experimental study
著者:Manami Hoshi-Harada*, Chieko Taguchi, Yoichi Ishizuka, Azusa Ishiguro, Yusuke Matsuyama, Jun Aida, Ken Osaka, Kenji Takeuchi
*責任著者:東北大学大学院歯学研究科 国際歯科保健学分野 助教 原田真奈実
掲載誌:Frontiers in Oral Health
DOI:10.3389/froh.2026.1780911

詳細(プレスリリース本文)PDF

問い合わせ先

(研究に関すること)
東北大学大学院歯学研究科 
国際歯科保健学分野
助教 原田真奈実
TEL: 022-717-7639
Email: manami.harada.c1*tohoku.ac.jp
(*を@に置き換えてください)

(報道に関すること)
東北大学大学院歯学研究科
広報室
TEL: 022-717-8260
Email: den-koho*grp.tohoku.ac.jp
(*を@に置き換えてください)

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