大学院法学研究科・法学部の伊永大輔教授（経済法）が6月23日、フランス・パリで開催されたOECD（経済協力開発機構）の円卓会議に招かれ、各国からの参加代表団を前に基調講演を行いました。OECDは先進38カ国が加盟し、国際的な経済社会政策の策定や共通のルール作りを主導する国際機関です。伊永教授は、国家安全保障上の懸念の経済分野への広がりが、公正な競争の確保に及ぼす影響について講演しました。

伊永教授は、現在の国際的な状況を概観し、鉱物やエネルギー、食料などのグローバル・サプライチェーンに潜む脆弱性を指摘したうえで、国際秩序に沿った「高度に自律的な経済構造を実現する必要がある」と述べました。

また、他国にとって重要な資源や産業を確保する「戦略的不可欠性」も重要となる中で、政府が「ナショナルチャンピオン（国家を代表する巨大企業）」を形成・強化しようとする動きに対しては、特定企業を優遇することによる市場のゆがみや企業のイノベーション意欲の低下などの副作用を挙げ、「消費者利益が損なわれることに最大限配慮した慎重さが必要となる」と警鐘を鳴らしました。

OECDの円卓会議で講演する伊永大輔教授｜写真提供 OECD

円卓会議が開かれたパリのOECD本部

• 円卓会議詳細｜OECD公式ウェブサイト
• 東北大学大学院法学研究科・法学部ウェブサイト

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