2040年に向けた保健医療・外交政策の再設計を提言 ―国民皆保険の持続と西太平洋における人間の安全保障外交を両輪に―

2026年7月16日 08:30 | プレスリリース・研究成果

【本学研究者情報】

〇災害科学国際研究所　教授　野村周平
ウェブサイト

Press release in English

【発表のポイント】

国際医学誌『ランセット』グループ約15年ぶりの日本特集として、国民皆保険を支える日本の保健医療制度と国際保健戦略を一体で分析した2本の政策レビューが掲載され、その中で2040年に向けた保健医療・外交政策の再設計を政策提言しました。東北大学の研究者が座長を務めました。
国内では高齢化、人材不足、財政制約の下で国民皆保険を持続可能なものにするため、「病院・診療量中心」から「地域・健康成果中心」への転換を提言しました。
国際では保健をアジア太平洋地域の安全と経済を支える外交・安全保障課題と位置づけ、「援助の一分野」から「人間の安全保障外交」への転換を提言しました。

【概要】

2011年の『ランセット』日本特集は、国民皆保険50年の成果と課題を世界に示しました。15年後の今、高齢化、人材不足、財政制約が国内制度の見直しを迫る一方、国際保健資金の縮小と地政学的分断が進み、感染症、医薬品供給の不安定化、薬剤耐性、災害・気候変動などへの備えを一国だけで担うのは難しくなっています。東北大学災害科学国際研究所の野村周平教授をはじめ、日本とアジア太平洋地域を中心に学術と政策実務を横断する25名が執筆に参加した今回の両論文は、国内外の専門家の議論を基に、国民皆保険を支える国内改革とアジア太平洋地域における保健外交を一体で捉えました。「病院・診療量中心から、地域での暮らし・健康成果中心へ」、「援助から、地域の安全と経済を支える人間の安全保障外交へ」、そして「日本の経験を共有するだけでなく、アジアからも学ぶ関係へ」という3つの転換を、2040年への政策提言として示しました。

研究成果は国際医学誌The Lancet Regional Health - Western Pacific に日本時間7月16日午前8時30分に公開されました。

【論文情報】

論文1：日本の保健医療制度
タイトル：Japan's health system toward 2040: structural challenges and a renewed social contract
筆頭著者：山﨑里紗（ハーバード大学公衆衛生大学院）
DOI：10.1016/j.lanwpc.2026.101920

論文2：日本の国際保健戦略
タイトル：Japan's global health engagement in the Western Pacific: diagnosing structural inertia and a framework for human security diplomacy
筆頭著者：坂元晴香（聖路加国際大学公衆衛生大学院）
DOI：10.1016/j.lanwpc.2026.101921

全著者（両論文で掲載順は異なります）：山﨑里紗、坂元晴香、阿部サラ、江副聡、江川新一、Renzo Guinto、橋本英樹、五十嵐中、Angkana Lekagul、Kaung Suu Lwin、向川原充、南宮湖、西野義崇、近藤尚己、國井修、Santosh Kumar Rauniyar、齋藤英子、渋谷健司、武見敬三、Kun Tang、田淵貴大、友居葉奈、津川友介、鈴木智子、野村周平*

掲載誌：The Lancet Regional Health - Western Pacific

*責任著者：東北大学災害科学国際研究所グローバルヘルス政策学分野　教授野村周平

詳細（プレスリリース本文）