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セキュアでオープンな公衆無線LAN (OpenRoaming) における利用者情報の プライバシーに配慮した地域間データ連携を促進

【概要】

 国立大学法人京都大学 学術情報メディアセンター(所在地:京都市左京区、センター長:森信介、以下、「京都大学」)、株式会社Local24(所在地:京都市中京区、代表取締役会長:廣瀬丈矩、以下、「Local24」)、国立大学法人東北大学 サイバーサイエンスセンター(所在地:仙台市青葉区、センター長:菅沼拓夫、以下、「東北大学」)および、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所(所在地:東京都千代田区、所長:黒橋禎夫、以下、「NII」)は、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下、「NICT(エヌアイシーティー)」)による高度通信・放送研究開発委託研究「データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発(第3回)」に採択され※1、「セキュアでオープンな公衆無線LAN におけるローミング利用者情報のプライバシーに配慮した地域間データ連携」を課題とし、研究を開始しました。本研究開発には、研究実施協力者としてIKEUCHI GROUP(所在地:北海道札幌市中央区南1条西2丁目18IKEUCHI GATEビル、代表取締役社長:池内和正)と、株式会社渡月亭(所在地:京都市西京区嵐山中尾下町54-4、代表取締役社長:古川拓也)が参画し協力します。

セキュアでオープンな公衆無線LANローミングの国際的なフレームワークであるOpenRoamingにおいて、現状は、利用者がアカウント登録を行なった地域Wi-Fiサービス事業者(IdP)から、訪問先で利用するOpenRoaming対応のWi-Fiサービス事業者(ANP)への利用者情報の提供が、プライバシー保護上制約されています。本研究では、利用者の同意の下で訪問先のWi-Fiアクセスネットワーク提供者に仮名性を担保しつつ利用者情報を限定的に開示する仕組みを開発し、地域間で相互にデータ連携を可能にします。利用者から同意を得て開示可能なデータを収集する仕組みと、プライバシーに配慮しつつ地域間で利用者情報を共有する仕組みを設計、複数の地域で相互にデータ連携する実証実験を実施し、プライバシー保護の制約下でのデータ連携で地域振興などの地域課題への解決につながりうるかを実検証します。(研究開発イメージをご参照ください)

具体的な実証実験のイメージ
OpenRoamingの機能を活用し、各スポットでクーポン提示、アンケート実施、案内表示などを行うための専用アプリを新規制作します。この実証実験を通じて、事業化に向けた課題の明確化を図り、解決策を模索します。また、課題の整理を踏まえたビジネス設計を行い、他事業者との協働も進めていきます。

【用語解説】

※1:詳細は、「https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/10/29-1.html」(NICTお知らせ)よりご覧ください。

詳細(プレスリリース本文)PDF

問い合わせ先

国立大学法人東北大学
サイバーサイエンスセンター ネットワーク研究部
後藤 英昭
Email:rd6*rd.cc.tohoku.ac.jp
(*を@に置き換えてください)

国立大学法人東北大学
情報部 デジタルサービス支援課 総務係
TEL: 022-795-3407
Email: cc-som*grp.tohoku.ac.jp
(*を@に置き換えてください)

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