産学官連携ポリシー

東北大学は、建学以来、「研究第一主義」「門戸開放」「実学尊重」の理念を掲げ、世界トップレベルの研究・教育を創造してきました。また、研究成果は社会の直面する諸課題の解決に応えるとともに、社会の指導的人材を育成することで、人類社会の平和と繁栄に貢献してきました。東北大学は100年の歴史の中で継承してきた知の蓄積と、次の100年に向けて、絶えざる研究・教育の創造を通じ、人類社会に貢献する「世界リーディング・ユニバーシティ」を目指しています。

また、東北大学は「世界と地域に開かれた大学」の方針の下、大学の人的・知的資源及び総合力と地域や国際社会との連携により、人類社会全体の発展に貢献します。その一つであります産学官連携は、教育・研究に次ぐ大学の第3の使命である社会貢献の中核を成し、知の成果の社会還元を果たす要素として重要であり、大学として、以下の産学官連携ポリシーに基づき、積極的に取り組みます。

1. 建学以来の「実学尊重」の伝統と実践を礎に、学術成果を広く社会に還元すべく、産業界への技術移転を推進し、本学における教育と研究の社会的付加価値を高めます。
2. 国際的な産学官連携においては、技術移転や共同研究等に止まらず、世界をリードする技術革新を導く研究を推進します。
3. 地域が抱える諸課題の解決に向けた持続的な産学官連携を進め、地域イノベーションの原動力となることを目指し、我が国の経済・社会の発展に貢献します。
4. 大学に産学官連携を推進するための組織をおき、学内リソースの結集と国内外関係機関との連携により、国際的な視点に立って産学官連携活動を進めます。
5. 産学官連携を推進するにあたり、透明性を確保し、国内外の法令や国際間の条約等を遵守するなどの社会的説明責任を果たすことを基本とします。

ページトップに戻る

ページトップに戻る

平成28年度 民間等との共同研究実施状況

ページトップに戻る

官民イノベーションプログラム（国立大学に対する出資事業）

平成24年度に予算計上された本プログラムについては、大学の研究開発成果の事業化・実用化を推進するため、本学に対して政府出資金125億円、特別運営交付金25億円が予算措置されています。

これを受けて、本学では「産学共同・事業化推進委員会」及び事業担当部署である「事業イノベーションセンター」を整備した上で、事業化の候補案件を「事業化推進事業型共同研究事業」として推進しています。

また、大学発ベンチャーに対して、資金供給等を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施するベンチャーキャピタルとして、本学100％出資により東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社を平成27年2月に設立しました。

平成27年8月には、同社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合（ファンド）が組成され、東北大学発研究成果の事業化を目指すベンチャー企業への投資活動が開始されています。

ページトップに戻る

組織的連携

本学では、研究開発、人材育成、地域社会への責任、など相互の協力が可能な全ての分野において、大学全体として民間企業等と組織的連携を行い、具体的な協力を有機的に推進しています。

（平成29年7月1日現在）

協定締結日	民間企業等名称	目的
平成18年1月19日	（株）日立製作所	電気、情報、材料、機械分野における共同研究や相互交流を目指す。
平成18年1月31日	産業技術総合研究所（AIST）	環境、材料、情報通信、エレクトロニクス分野等における共同研究および、「産総研・東北大　数理先端材料モデリングオープンイノベーションラボラトリ（MathAM-OIL）」の推進を目指す
平成18年7月27日	セイコーエプソン（株）	共同研究の推進、研究者の相互交流、教育及び人材の育成、留学生への奨学金支援業務及び国際交流助成を目指す。
平成18年12月26日	（株）河北新報	共同研究・調査、イベント共催・協力、人材育成などの面での協力を軸に、教育・研究機能と、報道・情報発信機能を連携させることを目指す。
平成19年1月31日	（株）七十七銀行	東北大学発ベンチャー企業に関する情報交換・支援、東北大学シーズと地域企業とのマッチングコーディネート、技術相談、相互人材交流を目指す。
平成19年3月6日	DOWAホールディングス（株）	共同研究の推進、研究者の相互交流、若手研究者の育成、研究施設、研究設備の相互利用を目指す。
平成19年8月3日	宇宙航空研究開発機構（JAXA）	宇宙及び航空科学分野を中心に、生命科学など他分野を含めた共同研究や教育・人 材育成を目指す。
平成20年7月25日	実験動物中央研究所	ライフサイエンス分野、生命科学、材料科学並びに心理学、社会科学など相互協力が可能な全ての分野での共同研究、人材の教育・交流を目指す。
平成21年2月19日	高エネルギー加速器研究機構（KEK）	素粒子原子核物理、物質生命科学、加速器科学の研究領域における共同研究のさらなる深化、共同研究体制の強化、人材の教育・交流を目指す。
平成21年3月9日	自然科学研究機構核融合科学研究所	核融合炉に関する研究の更なる推進、人材の教育・交流を目指す。
平成21年4月14日	理化学研究所	理論と実験、計算科学と計算機科学の融合など、広範な学術領域の開拓を図り、計算科学によるイノベーションの創出、国際的に活躍できる人材の育成、人材交流を目指す。
平成22年2月12日	NTT、NTT東日本	情報通信分野における連携協力の更なる拡大、教育・研究活動の拡充、活性化、異分野融合型の研究開発の推進を目指す。
平成22年6月4日	住友金属鉱山（株）	非鉄金属素材に関する研究推進を図るため、さらなる共同研究、相互交流、人材育成の推進を目指す。
平成23年7月26日	東京海上日動火災保険（株）	地震・津波のリスク評価に関連して、研究開発、人材育成等相互協力が可能な事項について、連携・協力を推進する。
平成23年11月10日	仙台市・筑波大学	生活排水を吸収して石油成分を生産する藻類バイオマスの研究・開発を推進する。燃料生産モデルと新しい循環型システムの実現を目指す。
平成23年11月22日	日本アイ・ビー・エム（株）	巨大地震・津波のリスク評価・減災技術に関連して、研究開発、人材育成等相互協力が可能な事項について、連携・協力を推進する。
平成24年1月19日	情報通信研究機構（NICT）	災害により強い社会の構築に向けて、情報通信ネットワーク及びその利活用の耐災害性強化のための情報通信技術の研究を効果的かつ効率的に推進する。
平成24年10月16日	海洋研究開発機構（JAMSTEC）	共同研究・プロジェクトの推進、人材交流、人材育成、学術資料・リサーチレポート等学術情報の交換、施設・設備等の利用等について、連携・協力を推進する。
平成25年8月1日	（株）東芝	「ヘルスケアビックデータに関する研究開発」に関連する研究領域において、研究開発、人材育成等の相互協力が可能な事項について、連携・協力を実施する。
平成25年11月12日	物質・材料研究機構（NIMS）	物質・材料分野において、両機関で連携・協力して研究開発や研究設備の相互利用・共同運営、人材交流等を行い、我が国の学術及び科学技術の振興と、社会の発展に寄与することを目指す。
平成25年12月18日	国土交通省東北地方整備局	双方が長年にわたり培ってきた信頼関係を基盤に、防災機能の向上及び地域社会の持続的発展に寄与することを目的に連携・協力の推進・強化を図る。
平成26年8月1日	日本医療研究開発機構（AMED）	革新的医薬品の創出を目指して、新規創薬シーズ発掘のための連携・協力を推進する。
平成28年10月31日	医薬品医療機器総合機構（PMDA）	双方が築き上げてきた資産、能力、人材等を相互に活用し合い、互恵の精神に基づき連携・協力することで我が国のレギュラトリーサイエンスの振興に資する。
平成28年11月9日	量子科学技術研究開発機構（QST）	PET（陽電子断層撮像法）を利用した分子イメージング研究の高度専門人材育成を目指す。
平成29年2月14日	中小企業基盤整備機構	大学発ベンチャーの創出、地域イノベーションの推進等を行うことを目的とした産学連携強化を目指す。
平成29年3月1日	東北活性化研究センター	東北地域における産業の活性化と人材育成に貢献するため、あらゆる分野での連携・協力により地域の活力向上と人材育成を行うことで、持続的な発展に寄与する。
平成29年3月28日	アルプス電気（株）	先端技術新事業の創出を目指し、地域産業の持続的成長促進に向けたイノベーションを担う創業人材の育成を図り、電子部品産業の振興と社会全体への発展に寄与する。
平成29年4月20日	JFEスチール（株）	鉄鋼産業の振興と社会全体の発展に寄与する。
平成29年6月29日	日本貿易振興機構（JETRO）	グローバル人材育成、農林水産業・食品産業海外展開支援、大学シーズのグローバル社会実装化支援等の連携プログラムにおいて連携協力を行う。