工学研究科
新任女性教授のご紹介

大野総長と植木理事・副学長／
東北大学国際法政策センター長

1907年の創設以来、東北大学は、国内有数の総合研究大学として社会課題解決と価値創造を先導してまいりました。人文社会科学分野での貢献の一例として、特に国際法の分野が挙げられます。2022年に法文学部設置から100周年を迎えた今日までに、3つの主要国際司法機関（国際司法裁判所（ICJ）、国際海洋法裁判所（ITLOS）、国際刑事裁判所（ICC））の判事を東北大学から輩出してきました。

こうした歴史と実績を背景に、2023年4月1日、東北大学は、その「総合知」をもって人類が直面する課題解決に貢献することを研究大学の責務と考え、「東北大学国際法政策センター（Center for International Law and Policy） 」を開設いたしました。

本センターでは、国際法・国際政策を切り口に、国内外の有識者を招いてのシンポジウムやカンファレンスを通じて専門的知見を社会に広く発信し対話を促すとともに、国際司法機関による国際紛争の平和的解決や、国連やWHO（世界保健機関）等の専門機関における国際ルールの策定に際し、日本がどのように貢献すべきかといった政策提言などを行います。

「日本初・
女子大生誕生の地」での
国際法政策センター
の使命

第二次世界大戦は、深刻で、かつ大規模な、未曾有の人権侵害を引き起こしました。その反省を踏まえ、戦後の国際社会では、普遍的価値としての人権を保障するために様々な取り組みが進められてきました。このような取り組みの中で、男女共同参画社会の実現や、性的指向と性同一性を理由とする差別や暴力の撤廃は、今日も重要な課題であり続けています。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」でも、「ジェンダー平等（ゴール5）」の実現および「不平等をなくす（ゴール10）」ことを掲げています。

これらの取り組みの土台をなすのが、国際法です。第二次大戦以降、国際人権規約や女子差別撤廃条約などの様々な法的な文書を通じて、人権保障のための具体的な仕組みが作られ、国際人権法と呼ばれる学術分野もめざましく発展してきました。

東北大学は、日本で初めて女子大学生に門戸を開いた黎明期から、多様性に富んだ環境や意識を育んできました。男女共同参画への取り組みやDEI推進などの学内施策にとどまらず、学術面でも、21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」、グローバルCOEプログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」などを通じ、ジェンダー平等や共生社会の実現といった重要課題について、研究成果を世界に発信してきました。

こうした分野における実践と研究の蓄積を有する東北大学に置かれた拠点として、国際法政策センターは、国際法の専門知の探究と社会との対話の促進により、人権が尊重される社会、そしてそのための望ましいルールや制度の形成と発展に貢献してまいります。