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東北大学災害復興新生研究機構は、東日本大震災からの復興に寄与する研究・教育・社会貢献等に全学を挙げて取り組み、その成果を社会に発信・実践するため、震災直後の平成23年4月に設置された組織です。東北大学は、被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります。行政・地域との連携を図りながら、東北復興・日本新生の先導を目指して、8つのプロジェクトと復興アクション100+を展開しています。

災害復興新生研究機構 8つのプロジェクト

プロジェクト 内容
災害科学国際研究推進プロジェクト 世界的災害科学研究の拠点である災害科学国際研究所(IRIDeS)は、東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、災害に強い社会を構築するための調査研究と社会貢献活動を展開しています。従来の災害研究を発展させた、巨大地震・津波の発生メカニズムの解明のほか、災害後の生活再建や災害教訓の語り継ぎなど、文系・理系の垣根を越えた「実践的防災学」研究に取り組んでいます。
地域医療再構築プロジェクト 総合地域医療研修センターは、東日本大震災で被災した医療従事者を受け入れ、先端医療に携わる機会を提供することにより、地域医療を担う人材の育成と生涯教育に貢献しています。また、東北メディカル・メガバンク機構では、被災地住民の長期健康調査を行うとともに、同意のもとで収集された医療情報をデータベース化し、ゲノム医療や創薬研究に向けた基盤形成を目指しています。
環境エネルギープロジェクト 東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題克服のため、東北大学が中心となり、参画する大学と被災自治体の協力を得て、地域の風土・特性に合った次世代エネルギー、エネルギー管理システムの構築を目指しています。
情報通信再構築プロジェクト 東日本大震災では、通信回線の途絶、情報収集不能、発信情報の不足など情報通信(ICT)の課題が明らかになりました。電気通信研究機構は、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)と連携し、災害に強い情報通信ネットワークの開発・実証拠点を形成します。
東北マリンサイエンスプロジェクト 地震・津波が東北沿岸域の海洋環境・海洋生態系に与えた影響と回復過程を科学的に明らかにし、東北の海の復興に貢献することを目指しています。東北大学、東京大学大気海洋研究所、独立行政法人海洋研究開発機構が中心となり、全国の研究者の参画と、漁業関係者等の協力を得て調査研究に取り組んでいます。
事故炉廃止措置・環境修復プロジェクト 「原子炉廃止措置基盤研究センター(CFReND)」は、福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉に資する基礎研究や基盤技術開発、原子炉廃止措置を担う若い技術者や研究者の育成に取り組んでおり、東日本大震災からの復興はもちろん、原子力分野における我が国の国際競争力の強化にも寄与することを目指しています。また、「放射能災害再生工学研究センター」による被災地域の生活環境や住民の健康、農林水産物等を対象とした調査や、被災動物の被ばくによる影響の調査等を行うことにより、放射性物質による汚染からの復旧技術や放射線防護の研究などにも取り組んでいます。
地域産業復興支援プロジェクト 「地域イノベーション研究センター」は、地域産業・社会における課題の抽出と解決策の立案を行うための調査研究や、多くのイノベーションを誘発する革新的なプロデューサーの育成を行うための塾・講座の実施を通して、地域の復興に貢献しています。また、「東北復興農学センター」は、被災地の農業・農村の復興を先導する人材育成や、今後懸念される大規模自然災害等の諸課題について、学際的視点からの教育・研究に取り組んでいます。
復興産学連携推進プロジェクト 被災地の経済復興の基本となる産業基盤の革新・強化のためには、産・学・官の連携が欠かせません。宮城県の産業界や自治体との連携をより強くし、文部科学省、経済産業省等の復興施策を十分に活用しながら、大学がもつ技術シーズを被災地企業において活用・実用化することにより、復興に貢献します。

復興アクション100+

復興アクション100+は、東北大学教職員が自発的に取り組む100以上の復興支援プロジェクトです。災害復興新生研究機構では、それらのプロジェクトの情報集約・活動支援を行っています。


災害復興新生研究機構は、パンフレットの発行やウェブサイト、シンポジウムの開催を通して、復興に向けた東北大学の取り組み状況とその成果を学内外に発信しています。

パンフレット

パンフレット

ウェブサイト

災害復興新生研究機構ウェブサイト

災害復興新生研究機構シンポジウムの開催

平成30年2月
災害復興新生研究機構シンポジウムの開催

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