災害復興新生研究機構
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、地震と津波、そして原子力発電所の事故という歴史上類を見ない大災害となりました。東北大学は、被災地域における中核大学として、被災からの復興・地域再生を先導する使命があります。その目的を実現するため、2011年4月に「東北大学災害復興新生研究機構」を創設。世界・日本の大学等の英知を結集する拠点として、行政・地域との連携をはかりながら、研究・教育・社会貢献に総力を挙げて取り組んでまいります。
災害復興新生研究機構 8つのプロジェクト
| プロジェクトリーダー | 内容 |
|---|---|
| 災害科学国際研究推進プロジェクト 平川 新 教授 |
世界的災害科学研究の拠点として、災害科学国際研究所（IRIDeS）を設立。東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、これまでの災害対策や防災意識を刷新し、巨大災害への備えへのパラダイムを作り上げる。従来の災害研究を発展させた、巨大地震・津波の発生メカニズムの解明のほか、災害後の生活再建や災害教訓の語り継ぎなど、文系・理系の垣根を越えた「実践的防災学」研究に取り組む。 |
| 地域医療再構築プロジェクト 山本 雅之 教授 |
総合地域医療研修センターを設置。東日本大震災で被災した医療従事者を受け入れ、先端医療に携わる機会を提供することにより、地域医療を担う人材の育成と生涯教育に貢献する。また、東北メディカル・メガバンク機構では、被災地住民の長期健康調査を行うとともに、同意のもとで収集された医療情報をデータベース化し、ゲノム医療や創薬研究に向けた基盤形成を目指す。 |
| 環境エネルギープロジェクト
田路 和幸 教授 |
被災地の復興計画や産業振興において、災害時におけるエネルギーセキュリティの視点が重要視されている。地域との密接な連携のもとで、地元のニーズに応じた環境エネルギーシステムを提言・策定する。災害に強い先進的なまちづくりやクリーンエネルギー産業の育成への波及効果を視野に、東北地域の復興に貢献する。 |
| 情報通信再構築プロジェクト 中沢 正隆 教授 |
東日本大震災では、通信回線の途絶など情報通信（ICT）の課題が明らかになった。東北大学では、電気通信研究所が中心となり、電気通信研究機構を設立。独立行政法人情報通信研究機構（NICT）と連携し、災害に強い情報通信ネットワークの開発・実証拠点を形成する。 |
| 東北マリンサイエンスプロジェクト
木島 明博 教授 |
地震・津波が東北沿岸域の海洋環境・海洋生態系に与えた影響と回復過程を科学的に明らかにし、漁業や水産業の復興、地域の再生に貢献する。東北大学、東京大学大気海洋研究所（AORI）、独立行政法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が中心となり、全国の研究者の参画と、漁業関係者等の協力を得て調査研究に取り組む。 |
| 放射性物質汚染対策プロジェクト 石井 慶造 教授 |
放射性物質によって汚染された生活環境の復旧技術の開発を推進する。福島大学、福島医科大学と連携して、自治体が必要とする技術調査を行い、その情報を技術開発に反映する。さらに、原子力事故に関連して殺処分された家畜や野生動物の臓器をバンク化し、放射能を計測。生態系への放射性物質の影響について調査を行う。 |
| 地域産業復興支援プロジェクト
藤本 雅彦 教授 |
東北地域の産業・社会の復興を継続的に支援するため、地域特有の社会・経済に関する政策提言や具体的な課題解決のための情報発信を行う。また、地域企業の幹部や次世代経営者などを対象に、「地域イノベーションプロデューサー塾」を開講。東北地域の産業復興に貢献できるプロデューサーを育成し、雇用につながるビジネスイノベーションを創り出す。 |
| 復興産学連携推進プロジェクト
数井 寛 理事 |
自動車関連産業・高度電子機械産業等の産業集積の支援、グローバルな産業エリアの創出に向けて、大学の知的資源を活用する事業を展開する。大学機器の開放や、金融機関、支援機関、自動車・高度電子機械大手メーカーと連携して「ものづくり個別相談会」などを行う「本学シーズ・ニーズマッチング事業」等を実施する。 |
復興アクション100+
復興アクション100+は、東北大学教職員が自発的に取り組む100以上の復興支援プロジェクトです。災害復興新生研究機構では、それらのプロジェクトの情報集約・活動支援を行っています。